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建築確認の法改正による、マイホーム計画のスケジュールへの影響

2024年7月25日
各種申請業務

弊社では、ハウスメーカー様やビルダー様数社の、耐震設計や省エネ設計、各種申請業務なども行っています(その為、一元様のお客様に対して派手に広告などがしにくい・・・という問題もあるのですが・・・)。近年、住宅の着工件数は減ってきているのですが、申請業務は複雑かつ煩雑化して、なおかつ、定年退職などで、設計士が全体的に足りてない状況になっています。その為、各種申請業務は我々設計事務所に依頼する、というのが一般的です。

その煩雑化する申請業務ですが、法改正により、来年の4月以降さらに煩雑化します。これまでは、住宅や小規模な事務所などは4号建築物といって、建築確認の審査内容が大幅に簡素化されていました。それが、来年4月以降の着工分から、簡素化が撤廃され、基本的に建築基準法に係るほぼすべての項目が審査の対象になります。それにより、確認申請に係る費用も増えるのですが、構造設計や省エネ設計の全てが終了しなければ、確認申請を出すことすら出来なくなります。また、審査機関が審査する期間も、これまで10日程度だったものが、1か月かかるようになります。これにより、今までは、例えば、夏くらいに本格的に住まいづくりを思い立って、年末とか年度末に入居したい、といったタイトなスケジュールでマイホーム計画を立てられる方もいらっしゃいましたが、これからはそれはほほ不可能という事になります。マイホームを思い立って、入居は1年後、くらいの余裕を持った計画が必要になりますので、くれぐれもご注意ください。